退職後の手続き:会社を辞めた後に無職になる人の場合

前回の記事:退職後の手続き 共通編

今回は、退職後に転職先が決まっていない人に向けて、退職後の手続きについて書いていきます。

要するに、毎月の給料からピンハネされていた「各種税金」の手続きです。

面倒といえば面倒なのですが、自由を手に入れたと思えば安いものです。

それではいってみましょう。

手続きしなけらばならない税金一覧

それでは、退職後に手続きしなければならない税金はどれだけあるかというと、

このようになっております。

住民税

転居前の役所から振込用紙が届きます。コンビニで振込みましょう。

健康保険

今の保険を継続するか、国保(国民健康保険)にするかの選択を迫られます。

任意継続する場合は、退職日の翌日から20日以内に地元のけんぽ協会へ、 国保にする場合は、退職日の翌日から14日以内に市役所へ、それぞれ届けましょう。

ハッキリ言っておきますが、国保にした方が絶対に良いです。 (少なくとも私の場合はそうだった)

任意継続だと、一般的なサラリーマンでも、毎月3万円近い額を 支払わなければならなくなります。 途中で「やっぱ国保にするわ」は認められず、2年間ずっと、毎月3万円を支払う羽目になるので 国保にしましょう。

ちなみに任意継続で得をする人は、傷病手当金を貰っていて 治療費が月に25000円以上かかる人くらいです。

3.国民年金

無職だと支払い免除申請をすれば通るので、 市役所の窓口に行って、「支払い免除申請します」と言えば、紙をもってきてくれます。   

雇用保険(失業手当)

地元のハローワークに行って手続きします。

持っていくものは

これくらいです。

受付で「初めてなんですが…」とか言えば、 手とり足とり教えてくれますので、それに従いましょう。

以上、気を付ける点は退職後14日以内に国保の手続きをする位で、 後は適当にやりましょう。 手続きの場所も、市役所とハロワくらいのものです。

他のサイトにはややこしく書いてありますが、 分からなきゃ市役所やハロワの窓口に行って、聞けば良いだけの話です。 いちいち不安がる必要は、全くありません。

追記

他には所得税の申告をやらなければいけませんが、 私はまだやっていないので、年末に実際にやったら書きます。


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